下田修平のブログ (ほぼ休眠中)

選挙立候補時の経験を書いてみました、今後無所属でどこかに立候補される方の参考になれば幸いです。今は普通に勤め人です。

②なぜ町長選へ立候補?

1.新庁舎建設計画への怒り

 前回のブログ記事でもお伝えした通り、私は富裕層でもなんでもありませんが、軽井沢の端っこにひっそりと佇む別荘を利用しながら、年に数回軽井沢を訪れています。この別荘には、固定資産税がかかります。家を持っていれば固定資産税がかかるのは当然ですが、住民票を有していない土地にある物件には、通常の2倍程度の固定資産税がかかります。これは「贅沢品」として分類されるからです。これに加えて、県や町に対して町民税というのも払うことになります(金額は数千円ですが)。もちろん、今まで滞納することなく払ってきました。名義は親のものですが、実際に使っているのは私なので、実際に支払っているのも私です。

 それはそれで良いのですが、今年の夏に例の「新庁舎110億円」問題を耳にした時、「別荘族からじゃんじゃん金が取れるからって、やりたい放題やりやがって!」という怒りが湧いたわけです。そりゃまあ別荘持つような人にはお金持ち多いですから、年間10万円前後払ってもなんとも思わない人もいるでしょう。でも税額がどうであれ、自分の財産の多少はどうであれ、同じような怒りを持つ人は他にもたくさんいるのでは?選挙権を持っていないゆえに現在の町政にNoと直接言えないことに、もどかしさを感じている人も多いのでは?という思いを強くし、ならば町長選に立候補することでその人たちの思いを集めたい、町の外にいるからこそ分かる視点を町民の皆様に広く訴えたい、と考えるようになったのでした。で、実際いつ町長選があるんだろうなと調べたら、23年1月。ちょっと時間は足りないような気もしますが、出ることは出られるなあ、と。

 

2.供託金と公費負担

 しかし選挙に出るには、それなりのお金が要ります。誰でもなんでも立候補されることを防ぐため、「ある程度票を取れる見込みのある人だけ立候補してほしい。なので、参加費みたいなものを取ります」という制度があり、これを供託金と言います。ただ、ある程度の得票を得ればこれは返還されます。町長選の場合、有効得票の10%と決まっています。

 もう一つ、選挙運動するのにかかるお金というものがあります。ボランティアの方々への人件費、ポスターやビラなどの作成費、選挙カーのレンタル代金、事務所開設費用、などなど。。。これが、一般人が立候補するのを躊躇わせてきた大きな要因となっていました。しかし、2年前に大きな制度改革が決定されました。ポスター、ビラ、レンタカーの費用を、ある程度公費で負担する、ということになったのです(軽井沢だけでなく、全国の地方選挙で)。これで、選挙に必要な費用がぐっと減りました。まあこれも、供託金と同じように「あんまり得票少なかったら自腹で払ってもらいますよ」という制度なのですが、いずれにせよこうした制度改革が私の決断を後押しすることになりました。前述の供託金も、町長選の場合は50万円。衆院選の300万円に比べたらまあなんとか払えるし、最悪没収されても、町の歳入となりそれが町民の皆様のお役に立てられるのですから良しとしましょう。

 23年春の統一地方選、及びそのちょっと前の地方首長選のほとんどが、この公費負担制度を初めて適用する選挙となります。私だけでなく、多くの「普通の人」が政治参加できる機会になればと願っています。たまに「あんたが出馬すると票が割れて困る」とか直接言ってくる人もいらっしゃいますが、私から言わせればそれは民主主義への冒涜だと思います。選挙に投票するのと同様、選挙に立候補するのも民主主義の根幹を成す権利です。あんたが立候補したら困る、と言うのは、あんたが投票したら困る、と言っているのと同じです。